医療保険関連情報
医療保険関連情報
官報〔告 示〕 そつえんおめでとう
3月 26th
平成22年3月26日付(号外 第64号)
○要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(同一〇三) ……… 10
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同一〇四) ……… 14
○療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(同一〇五) ……… 37
○訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(同一〇六) ……… 40
○保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(同一〇七) ……… 41
○健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件(同一〇八) ……… 41
2010.3.25 卒園おめでとう 孫・子ども達 (おまけの写真)
官報 〔告 示〕
3月 19th
平成22年3月19日付(号外 第58号)
- ○厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件(厚生労働九三) ……… 1○複数手術に係る費用の特例を定める件(同九四) ……… 1
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(同九五) ……… 7
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(同九六) ……… 66
○厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名の一部を改正する件(同九七) ……… 66
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数を定める件(同九八) ……… 138
診療報酬の算定方法の改正・官報平成22年3月5日付(号外 第46号)
3月 5th
○保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令(厚生労働二五) ……… 1
○高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件(厚生労働六八) ……… 3
○診療報酬の算定方法の一部を改正する件(同六九) ……… 3
○使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(同七〇) ……… 144
○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同七一) ……… 295
○基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(同七二) ……… 309
○特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(同七三) ……… 332
○訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件(同七四) ……… 349
○訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件(同七五) ……… 351
○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同七六) ……… 352
インフルエンザ:国産初、治療薬「ラピアクタ」発売 点滴で1回投与--塩野義製薬
1月 27th
塩野義製薬は26日、点滴のインフルエンザ治療薬「ラピアクタ」を27日に発売すると発表した。国内開発のインフルエンザ治療薬は初めてで、3月末までに約70万人分を供給する。飲み薬のタミフル、吸入薬のリレンザに次ぐ第3の治療薬で、新型を含むA、B型インフルエンザが対象。5日間投与するタミフル、リレンザと異なり、通常は点滴で1回(約15分間)の投与で済む。人工呼吸器を装着する重症患者にも使いやすく、治療薬選択の幅が広がる。
世界初の販売となるため、塩野義はすべての患者に副作用調査を行う。小児用も年度内に厚生労働省に製造販売承認の追加申請する準備を進めている。
塩野義が米国のバイオベンチャーのバイオクリスト社から日本での開発・販売権を取得し、07年から開発を進めてきた。09年10月に厚生労働省に製造販売の承認申請をし、今月13日に承認を取得した。申請から承認まで通常は1年程度かかるが、新型インフルエンザの流行を受けて同省が優先審査品目に指定し、短期間で承認した。【久木田照子】
〇厚生労働省告示第二十四号
診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号)の一部を次のように改正する。
平成二十二年一月二十二日
厚生労働大臣 長妻 昭
別表に第35部として次のように加える。
第35部 追 補 (31)
注射薬
品名 規格 単位 薬価円
(ら)
ラピアクタ点滴用バイアル150mg 150mg15mL1瓶 3,117
ラピアクタ点滴用バッグ300mg 300mg60mL1袋 5,792
新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しについて
12月 18th
新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しについて
平成21年12月16日
厚生労働省
今般、中学生、高校生及び妊婦に対する1回接種後の臨床試験の結果が得られたことから、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、専門家の意見も伺いながら検討を行い、以下の方針で対応することとした。
《これまでの確定事項》
○「健康成人」(*)及び「65歳以上の者」については、1回接種とする。
○「妊婦」は1回接種とする。ただし、妊婦を対象とした臨床試験の結果により検証を行う。
○「基礎疾患を有する者」は1回接種とするが、著しく免疫反応が抑制されている者は2回接種としても差し支えないものとする。
○「1歳から小学校6年生に相当する年齢までの者」は2回接種とする。なお、中学1年生に相当する者であっても接種時に13歳になっていない者については、2回接種とする。
○「中高生に相当する年齢の者」は当面2回接種とするが、今後の中高生を対象とした臨床試験の1回目の接種結果等を踏まえ判断する。
*「健康成人」には、「中高生に相当する年齢の者」に該当しない18才及び19才の者を含む。
《今回の見直し方針》
(1)「中高生に相当する年齢の者」は1回接種とする。
今回の中高生を対象とした臨床試験において、1回接種で国際的な評価基準を上回る十分な抗体価の上昇がみられたことなどから、「中高生に相当する年齢の者」については、1回接種とする。
* ただし、中学1年生に相当する者であっても接種時に13歳になっていない者については、2回接種とする(上記《これまでの確定事項》参照)
(2)「妊婦」は1回接種の方針を維持する。
妊婦については、健康成人を対象とした臨床試験の結果などを踏まえ1回接種としていたが、今回の妊婦を対象とした臨床試験において、1回接種で国際的な評価基準を上回る十分な抗体価の上昇がみられたことなどから、1回接種の方針を維持する。
ワクチン17万回分、使用中止に=英社製、カナダで高比率副作用-新型インフル
11月 23rd
11月23日13時53分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】カナダの衛生当局は22日までに、英医薬品大手グラクソ・スミスクラインが製造した新型インフルエンザのワクチン17万回分の使用を中止することを決めた。CTVなどカナダの複数のメディアが伝えた。接種後に通常よりも高い比率で重いアレルギー反応が発生したためで、グラクソ側が、原因を調査するため暫定的に使用を控えるよう当局に要請した。
日本政府は来月にも同社製ワクチンを輸入し、来年1月から高齢者に使用する計画だったことから、厚生労働省は調査団をカナダに派遣し、情報収集を進めることを決めた。
報道によると、カナダ中部のマニトバ州で、グラクソ製の一定量のワクチンについて、通常1~2例にとどまる重い副作用が6例発生した。同州の衛生当局は、副作用の具体的な症状を明らかにしていないが、症状はいずれも短時間で治まり、すべての患者が既に回復したという。日本では、新型インフルエンザのワクチンは優先接種の対象者5400万人には国産ワクチンを用いるが、高齢者(65歳以上)には輸入ワクチンを割り当てることとしていた。日本政府はグラクソから3700万人分、ノバルティス(スイス)から1250万人分(いずれも2回接種)を輸入する予定で、既に両社と購入契約を締結。手続きを簡略化した「特例承認」を初適用し、来月にも輸入する方向で調整している。
問題となったグラクソのワクチンには国産には含まれない免疫補助剤(アジュバント)が添加されているほか、筋肉注射を行うなど製造、使用方法が国産と異なっている。長妻昭厚労相は23日、東京都内で開いた記者会見で「昨日、グラクソの担当者を呼んで話を聞いたが、詳細はつかめていない。12月上旬までに調査団を送り込んで、実態を把握していこうと考えている」と述べた。その上で、副作用が一部の生産ロットに限定されるものか、製造などに起因するものかどうかについて確認を急ぐ考えを示した。
新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しについて
11月 16th
平成21年11月11日
厚生労働省
今般、健康成人に対する2回接種後の臨床試験の結果が得られたことから、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、専門家の意見も伺いながら検討を行い、以下の方針で対応することとした。
《10月20日発表時の確定事項》
○「新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者」については、1回接種とする。
○「1歳から小学校3年生に相当する年齢までの者」及び「小学校4年生から6年生までに相当する年齢の者」については、2回接種とする。
なお、中学1年生に相当する者であっても接種時に13歳になっていない者については、2回接種とする。
(1)「健康成人」は1回接種とする。
今回の臨床試験において、20代から50代の健康成人については、1回接種で国際的な評価基準を上回る十分な抗体価の上昇がみられたこと、抗体価の上昇について1回接種と2回接種に差が見られなかったことなどから、健康成人についての接種は1回接種とする。
このため、「1歳未満の乳児の保護者及び優先接種対象者のうち、身体的な理由により予防接種が受けられない者の保護者等」については、1回接種とする。
(2)「妊婦」は1回接種とする。
妊婦については、今回の健康成人を対象とした臨床試験の結果や、これまでの季節性インフルエンザでの知見、米国の妊婦に対する新型インフルエンザワクチンの臨床試験で健康成人と同様の反応が得られているとの情報等を踏まえ、健康成人と同様、1回接種とする。なお、12月中旬に1回目の接種結果が出される妊婦を対象とした臨床試験により検証を行う。
(3)「基礎疾患を有する者」は1回接種とするが、著しく免疫反応が抑制されている者は2回接種としても差し支えないものとする。
基礎疾患を有する者については、免疫反応が抑制されていない場合には、健康成人と免疫反応に差がないと考えられることから、今回の健康成人を対象とした臨床試験の結果や諸外国の情報等も考慮し、1回接種とする。
なお、著しく免疫反応が抑制されていると考えられる者は、個別に医師と相談の上、2回接種としても差し支えない。
(4)「中高生」は当面2回接種とするが、今後の中高生を対象とした臨床試験の1回目の接種結果等を踏まえ判断する。
「中高生」については、10月20日の新型インフルエンザワクチンの接種回数に関する対応方針のとおり、当面2回接種とするが、今後、国内データ、海外の知見等を収集し、専門家の意見を聴取しながら、12月中に1回目の接種結果が出される中高生を対象とした臨床試験を踏まえ、判断する。
(5)「65歳以上の者」は1回接種とする。
65歳以上の者については、今回の健康成人を対象とした臨床試験の結果や、これまでの季節性インフルエンザでの知見、基礎疾患を有する者で免疫反応が抑制されていない方々との整合性等を考慮し、健康成人と同様、1回接種とする。
「19才の者」の取扱い等について
○ 「中高生」とは「中学生、高校生に相当する年齢の者」のことをいう。
○ 具体的には、
①接種時点で満13歳以上であって
かつ
②平成3年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた者
となる(下表参照)。
※ 中学生、高校生ではなくても上記の要件に当てはまる場合は該当
○ 従って、「中学生、高校生に相当する年齢の者」に該当しない18才及び19才の者については、1回接種となる。
※ これらの者は、健康成人の臨床試験の結果や、諸外国の情報等も考慮して、20才以上の者と基本的に同様であると判断したため。
(表)「中学生、高校生に相当する年齢の者」
高校3年生に相当する年齢の者
平成3年4月2日~平成4年4月1日
に生まれた者
高校2年生 〃
平成4年4月2日~平成5年4月1日
に生まれた者
高校1年生 〃
平成5年4月2日~平成6年4月1日
に生まれた者
中学3年生 〃
平成6年4月2日~平成7年4月1日
に生まれた者
中学2年生 〃
平成7年4月2日~平成8年4月1日
に生まれた者
中学1年生 〃
平成8年4月2日~平成9年4月1日
に生まれた者(注)
(注)(第1回目の)接種時点で13歳未満の者を除く
新型インフルエンザ情報(山口県)12月3日
11月 12th
新型インフルエンザワクチンの接種について下記アドレスにて!!
http://www.pref.yamaguchi.jp/cms/a13200/kikikanritaisaku/influenza.html
成人の新型ワクチン接種は1回…WHOが勧告へ
11月 2nd
【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)は28日の各国専門家による会議で、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、成人(18歳以上)は原則1回とする方針を固めた。
来週にも、WHOとして正式な勧告を出す見通し。18歳未満の人の接種回数については、明確な方針は決まらなかった。日本政府は、医療従事者以外は「2回接種」とする方針を示している。
会議では、妊婦を、医療従事者に次ぐワクチン優先接種の対象とする方針も決まった。妊婦以外では、ぜんそくなどの呼吸器疾患を持つ人や、2歳未満の子供も優先的に接種する対象とする方向となった。
(2009年10月30日08時13分 読売新聞)
新型インフルエンザ:ワクチン「原則2回」 行政判断で方針転換--厚労省
10月 22nd
新型インフルエンザ
足立信也厚生労働政務官は20日、新型インフルエンザのワクチン接種について、20~50代の医療従事者以外は当面、原則2回接種とする方針を発表した。今後、妊婦や中・高校生を対象にした小規模の臨床試験を追加実施し、結果次第で1回接種への変更も検討する。16日に厚労省が開いた専門家会議では「13歳以上は原則1回」の意見で一致していたが、行政判断でこれを覆した。
厚労省はこれを受けて、新たな接種スケジュールを示した=表。高校生と65歳以上は輸入ワクチン、それ以外は国産を使う。11月中旬から妊婦、下旬から中・高校生それぞれ数十人に臨床試験を実施。1回接種が妥当とされた場合にも、基礎疾患のある人は医師の判断で2回接種も認める。
厚労省は当初、全員2回接種としていた。だが、健康な成人を対象にした臨床試験で、1回で十分な免疫効果が得られるとのデータが出たことなどから、16日の専門家会議では13歳以上を1回接種とすることでまとまった。しかし、19日に改めて足立政務官が別の専門家を加えた会議を招集すると、1回接種に否定的な声が相次ぎ、方針が改められた。
足立政務官は19日の会議について、16日の結果に異論があったため新たなメンバーを指名したと説明し「科学的、医学的に正しいとされたものが、すべて行政判断にならない部分はある」と述べた。【清水健二、関東晋慈】
2009.10.19 新型ワクチン、1回接種ダメかも…厚労省再検討
10月 20th
新型ワクチン1回接種、当面は医療従事者限定
厚生労働省の足立信也政務官は19日夜、新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、原則1回にするとした方針は拙速だったとして、専門家との意見交換会で再検討した。
その結果、優先接種対象者のうち1回接種とするのは当面、医療従事者に限るとする案で合意した。20日に政務三役で正式決定するとしている。
国産ワクチンを20代から50代の健康な成人200人に実施した臨床試験の結果では、1回の接種で有効性が確認された。海外でも1回接種で十分とする知見が相次いで出されているため、16日に開かれた先の意見交換会では、13歳以上は原則1回接種とする意見で合意していた。
しかし、この結論に足立政務官が難色を示したため、今回は別の専門家からも意見を聞き、健康な成人以外の1回接種は科学的根拠に乏しいとの結論に至った。妊婦や基礎疾患(持病)のある人たちが1回接種のみで免疫がつくかどうかについては、「まだ結論づけることはできない」との意見が相次いだ。
「小規模でも妊婦や基礎疾患のある人を対象にした臨床試験も実施すべきだ」とする意見も大勢を占めたため、足立政務官は政務三役で改めて具体策を詰めるとしている。
(2009年10月19日23時48分 読売新聞)
厚生労働省:新型インフルエンザ情報及び タミフル服用・リレンザ吸入
10月 16th
下記アドレスより。
◎ 新型インフルエンザに関する情報が更新されました。 (2009年10月9日現在)
新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針(首相官邸ホームページPDF:102KB)
◎ タミフルの服用の際に、気をつけていただくこと
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/medical/090511-02.html
◎ リレンザ(吸入)を使用する際、気をつけていただくこと
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/medical/090511-01.html
ワクチン接種、19日にスタート=接種費用6150円-政府の新型インフル対策本部
10月 1st
10月1日17時20分配信 時事通信
政府は1日、新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を開き、ワクチンの接種方針を正式決定した。最優先となった医療従事者への接種を19日にも始め、持病のある人や妊婦らは11月以降に順次開始する。接種費用は6150円。
鳩山首相は会合の冒頭、「秋から冬に流行が広がるものと考えなければならない。しっかりとした対策を打ち出すのが肝要だ」と述べた。
新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約7650万人分を確保する。優先接種の対象者には当初案の医療従事者や持病のある人らに加え、新たに小学校低学年などを含めた。
ワクチンのうち、約4950万人分は海外から緊急輸入する。海外メーカーは副作用被害が出た際の免責を契約条件にしているため、海外メーカーの賠償額を国が代わりに支払う。肩代わりを可能にする特別立法を秋の臨時国会に提出する方針だ。
1人2回の接種費用は1回目が3600円、2回目が2550円。住民税非課税の低所得者へは助成も盛り込んだ。
新型インフルワクチン、国内初の治験開始
9月 17th
9月16日23時13分配信 読売新聞
新型インフルエンザワクチンの有効性や安全性を確認する臨床試験(治験)が16日、国内では初めて鹿児島市内の治験専門の医療機関で始まった。
初日は成人男女25人に接種。19日まで成人計100人を対象に効果を試す。
ワクチンはスイスの大手製薬企業「ノバルティス」が製造。日本法人「ノバルティスファーマ」(東京都港区)が治験を行う。
100人はそれぞれ、3週間後にもう一度接種し、抗体ができたかどうか血液を調べる。成人の安全性が確認されれば、10月から生後6か月~19歳の120人を対象に治験を実施し、12月にはすべての治験を終える予定。18日からは大阪市の医療機関でも成人への接種を始める。
同社のワクチンの治験は、すでに英国で18~50歳の100人を対象にして行われており、1回の接種でも80%に効果があったとされている。
厚生労働省:「治験」ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/index.html
○ 参考 平成18年10月1日より 「保険外併用療養費」が創設されました。
これは従来の「特定療養費」(高度先進医療、選定療養)に代わるもので、
「評価療養」(保険給付の対象とすべきか否かについて評価を行うことが必要なもの)
と「選定療養」(被保険者の選択に係るもの)に分類されます。 窓口負担
これらの療養を受ける場合には病院等の説明を良く聞きましょう。
「評価療養」や「選定療養」を受けた場合に、療養全体のうち
「基礎的医療に係る部分」は保険給付の対象なりますが、評価療養や
選定療養に係る先進的医療や特別なサービス部分については
保険給付外として被保険者の自己負担となります。
評価療養
A 医療技術に係るもの
先進医療(高度先進医療を含む)
B 医薬品・医療機器に係るもの
①医薬品の治験に係るもの、②医療機器の治験に係るもの
③薬価基準収載前の承認医薬品の投与④保険適用前の承認医療
機器の使用、⑤薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用選定療養
C 快適性・利便性にかかるもの
①特別の療養環境の提供(1人部屋とか)②予約にもとづく診察
③時間外診察
D 医療機関の選択に係るもの
①200床以上の病院の未紹介患者の初診②200床病院の再診
E 医療行為の選択に係るもの
①制限回数を超える医療行為②180日超入院③前歯部の材料差額
④金属床に総義歯の提供⑤13歳未満の、う蝕治療後の継続管理
iPS細胞、作製効率百倍…京大・山中教授ら
8月 10th
8月10日3時5分配信 読売新聞
がんの発生を抑える遺伝子の働きを調節し、iPS細胞(新型万能細胞)の作製効率を大幅に高めることに、京都大学の山中伸弥教授のチームが成功した。
京大のほか、米欧の3チームもほぼ同様の成果をあげ、英科学誌ネイチャー電子版に10日、同時発表した。
p53という遺伝子は、発がん物質などによって細胞のDNAが損傷を受けると、修復したり、細胞を「自殺」させたりしてがんの発生を抑える。
山中教授らは細胞に四つの遺伝子を入れてiPSを作る際、p53の働きが活発になることから、p53がじゃましていると考えた。p53を欠損させたマウスや、その働きを弱めた人の細胞で試すと、iPS細胞の作製効率が10~100倍高まった。
また、米ソーク研究所のチームは、p53の働きを弱めたマウスの細胞から、二つの遺伝子だけでiPS細胞を作ることに成功した。
山中教授によると、p53の働きを弱めたままではがんになってしまうが、iPS細胞を作った後で元に戻すことは可能という。
90歳以上が抗体保有か=新型インフル-東大など
7月 14th
7月13日23時2分配信 時事通信
東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームは、90歳以上の高齢者は新型インフルエンザに対する抗体を持っている可能性が高いが、それより若い世代はほとんど持っていないことを明らかにした。論文は13日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に掲載された。
河岡教授らは、マウスやカニクイザルなどのモデル動物を使い、新型インフルエンザウイルスの増殖性や病原性を調査。通常のインフルエンザに比べて肺での増殖効率が高く、重篤な症状を引き起こしやすいことが分かった。
さらに、新型ウイルスが登場する以前の1999年に採取された血清を使い、新型ウイルスへの抗体を調べたところ、スペイン風邪が流行した1918年以前に生まれた世代のみ、抗体を保有していた。
また、研究チームは、抗インフルエンザ薬タミフルや、現在開発中の抗ウイルス薬が新型ウイルスに効くかどうかも試し、いずれもウイルスの増殖を抑制できることも明らかにした。
一方、国立感染症研究所の小田切孝人インフルエンザウイルス研究センター第1室長は13日、70~100歳代の高齢者30人の血液を調べたところ、4割に当たる12人が、新型インフルエンザに対する抗体を持っていたと発表した。過去に今回と似たウイルスに感染した可能性があるという。
20~30歳代の30人では、抗体があったのは1人だけだった。また、季節性インフルエンザのワクチンの接種後も抗体反応は強まらないと分かった。季節性ワクチンは、新型には効果がないとみられる
生活習慣病とメタボ腹「関連強くない」…厚労省研究班
3月 2nd
メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の診断基準は、腹囲が男性85センチ以上、女性で90センチ以上あることを必須条件としているのに対し、単に腹囲が大きいだけでは生活習慣病の危険要因としては不十分という調査結果を、下方浩史・国立長寿医療センター(愛知県大府市)研究所部長を班長とする厚生労働省研究班がまとめた。(読売新聞3月1日掲載記事より)
○平成20年4月1日より特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に基づく厚生労働大臣が定める基準は、それぞれ当該各号に定める通りとする復囲等 復囲が男性にあっては85cm以上、女子にあっては90cm以上(内臓脂肪(腹腔内の腸間膜、大綱等に存在する脂肪細胞内に貯蔵された脂肪をいう。以下同じ。)の面積の測定ができる場合には、内臓脂肪の面積が100c㎡以上)又はBMI が25以上。
○ 肥満を防ごう
食べすぎ、飲みすぎ、運動不足を避け適性体重を維持しよう。内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)おなかの周りに脂肪がつくに加えて、血圧が少し高め、脂質が少し高め、血糖が少し高めといった生活習慣病の危険因子をあわせて持っている状態をいいます。メタボリックシンドロームは、動脈硬化を急速に進行させ、心臓病や脳卒中の発症リスク高めます。しかも危険因子の数が多くなればなるほどリスクは高まります。
あなたの肥満をチエック(世界的にもちいられているBMI(ボデイ・マス・インデックス)BMI=実測体重( )kg÷身長( ・ m)÷身長( ・ m)=( ・ )
判定 18・5未満 低体重 18・5以上25未満 ふつう体重 25以上肥満 ※ 理想は BMI 22です。
あなたの肥満タイプは?BMI 25以上で、ウエストが男性85cm、女性90cm以上である。
○ 洋ナシ型肥満、 皮下にまんべんなく脂肪のついている皮下脂肪型(下半身肥満、洋ナシ型肥満)は病気に伴う危険性が比較的少ないといわれています。
○ リンゴ型肥満、 外見はあまりふとっていなくても、腸の膜などに脂肪がついた内蔵型肥満 (上半身肥満、リンゴ型肥満)は生活習慣病に直結します。ぜひ解消しましょう。
放置するとこんな合併症が!脳卒中、睡眠時無呼吸症候群、虚血性心疾患、動脈硬化、高血圧、脂肪肝、糖尿病、腎臓病、胆石症、大腸がん、子宮がん、高尿酸血症(痛風)
〇厚生労働省告示第十六号
1月 23rd
〇厚生労働省告示第十六号(平成21年1月23日官報 第4996号)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
(平成十年厚生省令第九十九号)第二十条の二の規定に基づき、
結核医療の基準(平成十九年厚生労働省告示第百二十一号)の
全部を次のように改正し、平成二十一年二月一日から適用する。
ただし、同日前に行われた結核医療については、なお従前の例による。
平成二十一年一月二十三日 厚生労働大臣 舛添 要一
国民健康保険法の一部を改正する法律の施行について(抜粋 日医発第986号)
1月 15th
日医発第986号(保212)平成21年1月9日
都道府県医師会長 殿
日本医師会長 唐 澤 祥 人
今般、子どもの心身ともに健やかな育成に資するため、国民健康保険法の一部を改正する
法律(平成20年法律第97号)が公布され、国民健康保険法の規定に基づき被保険者資格
証明書の交付を受けている世帯において、その世帯に属する15歳に達する日以後最初の3
月31日までの間にある被保険者があるときは、世帯主に対し、そのものに係る有効期間を
6か月とする被保険者証(短期被保険者証)を交付することとし、平成21年4月1日より
施行されることとなりましたのでご連絡申し上げます。
なお、本改正による具体的な取扱いにつきましては、厚生労働省保険局長および国民健康
保険課長等通知をご参照くださいますようお願い申し上げます。
また、15歳に達する日以後最初の3月31目までの間にある被保険者(中学生以下の子
ども)が、被保険者資格証明書により医療機関を受診された場合には、保険者である市町村
等の窓口において、 「短期被保険者証」を発行してもらうようにご助言いただくなど、特段
のご配慮がいただけますよう、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げま
す。


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