医療保険関連情報

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部改正(官報11月21日 号外256号)

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令(平成20年11月21日政令第357号)

後期高齢者医療制度・健康保険・国民健康保険等における一部負担金等の割合について、高齢者であってもその割合が3割となる現役並み所得者の判定基準を見直すとともに、高額療養費の支給について、75歳到達月の自己負担限度額の特例を創設することとした。(平成21年1月1日施行)

また、健康保険・国民健康保険等における高額療養費・高額介護合算療養費の算定基準額について、所要の整備を行うこととした。(平成21年4月1日施行)

先進医療の概要(厚生労働省HPより)

 ○先進医療とは
 平成20年4月1日現在で76種類(高度医療として規定されている15種類を除く)の先進医療について、当該技術の施設の要件が設定されています。詳細については、下記にあります「当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等についてはこちら」を閲覧ください。

<「先進医療に係る費用」については全額自己負担>
 先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。
 1.  「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。

《例》
 総医療費が100万円、うち先進医療に係る費用が20万円だったケース

 1.  先進医療に係る費用20万円は、全額を患者が負担します。
保険給付分*=80万円(10割)

7割にあたる56万円が各健康保険制度から給付。
3割にあたる24万円が患者の一部負担金。

上記に係る例図

 ※  保険給付に係る一部負担については、高額療養費制度が適用されます。

COPD

肺の生活習慣病  COPD  

COPD(慢性閉塞性肺疾患)は、気管支や慢性的な炎症が起こり呼吸が低下する病気の総称で、従来の「肺気腫」や「慢性気管支炎」をまとめて呼ぶものです。日本では530万以上の患者がいると推定されています。

その息切れ、大丈夫?

COPDの主な症状は、咳や痰、階段や坂道歩行といった運動時の息切れなどです。ありふれた症状であるため初期は見逃されがちです。そのまま放置すると、長い年月のうちに進行し、呼吸機能の低下が進み、呼吸不全や心不全といった命に関わる状態に陥ることもあります。主な原因は習慣的な喫煙で、患者の90%以上が喫煙者です。

こんな症状ありませんか?

① カゼでもないのに咳がでる

② カゼでもないのに痰がでる

④ 40歳以上である

⑤ 現在タバコを吸っている、または以前吸っていた

治療の第一歩は禁煙

現在のところ、COPDを根本的に治す治療法はありません。しかし、早期に発見し治療を開始すれば、呼吸機能の低下を食い止められ、健康な人と変わらない生活を続けることができます。治療の基本となる最も効果的な方法は禁煙です。禁煙2年以内に、呼吸機能の減少程度が非喫煙者とほぼ同じになります。そのうえで、重度症に応じて、症状を軽減させる薬物療法やリハビリテーションを加えることで呼吸機能は大きく改善します。さらにインフルエンザや肺炎などの呼吸器感染症を予防するワクチン接種もCOPDの増悪(冬期等にみられる悪化)の抑制に有効です。COPDの予防と治療には、何よりも禁煙を心がけてください(健保ニュースより)。H184月から禁煙治療が「ニコチン依存症」健康保険の給付の対象となりました。

後期高齢者医療制度 通称「長寿医療制度」

○高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 平成19年10月22日 官報号外(厚生労働省令第129号)
 
(参考)後期高齢者医療制度とは平成20年4月から75歳以上の高齢者の加入する医療制度が変わります。

○平成20年3月まで老人医療制度→平成20年4月から後期高齢者医療制度。これまで75歳(一定の障害の状態にある人は65歳)以上の人は、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険制度に加入しながら「老人保険制度」で医療給付を受けていましたが、平成20年4月からは新たに創設される「後期高齢者医療制度」により医療給付を受けることになります。

○厚生労働省は4月1日スタートしたばかりの75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」に変更すると発表した。