Archive for 10月, 2009

新型インフルエンザ

足立信也厚生労働政務官は２０日、新型インフルエンザのワクチン接種について、２０～５０代の医療従事者以外は当面、原則２回接種とする方針を発表した。今後、妊婦や中・高校生を対象にした小規模の臨床試験を追加実施し、結果次第で１回接種への変更も検討する。１６日に厚労省が開いた専門家会議では「１３歳以上は原則１回」の意見で一致していたが、行政判断でこれを覆した。

　厚労省はこれを受けて、新たな接種スケジュールを示した＝表。高校生と６５歳以上は輸入ワクチン、それ以外は国産を使う。１１月中旬から妊婦、下旬から中・高校生それぞれ数十人に臨床試験を実施。１回接種が妥当とされた場合にも、基礎疾患のある人は医師の判断で２回接種も認める。

　厚労省は当初、全員２回接種としていた。だが、健康な成人を対象にした臨床試験で、１回で十分な免疫効果が得られるとのデータが出たことなどから、１６日の専門家会議では１３歳以上を１回接種とすることでまとまった。しかし、１９日に改めて足立政務官が別の専門家を加えた会議を招集すると、１回接種に否定的な声が相次ぎ、方針が改められた。

　足立政務官は１９日の会議について、１６日の結果に異論があったため新たなメンバーを指名したと説明し「科学的、医学的に正しいとされたものが、すべて行政判断にならない部分はある」と述べた。【清水健二、関東晋慈】

新型ワクチン１回接種、当面は医療従事者限定

厚生労働省の足立信也政務官は１９日夜、新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、原則１回にするとした方針は拙速だったとして、専門家との意見交換会で再検討した。

　その結果、優先接種対象者のうち１回接種とするのは当面、医療従事者に限るとする案で合意した。２０日に政務三役で正式決定するとしている。

　国産ワクチンを２０代から５０代の健康な成人２００人に実施した臨床試験の結果では、１回の接種で有効性が確認された。海外でも１回接種で十分とする知見が相次いで出されているため、１６日に開かれた先の意見交換会では、１３歳以上は原則１回接種とする意見で合意していた。

　しかし、この結論に足立政務官が難色を示したため、今回は別の専門家からも意見を聞き、健康な成人以外の１回接種は科学的根拠に乏しいとの結論に至った。妊婦や基礎疾患（持病）のある人たちが１回接種のみで免疫がつくかどうかについては、「まだ結論づけることはできない」との意見が相次いだ。

　「小規模でも妊婦や基礎疾患のある人を対象にした臨床試験も実施すべきだ」とする意見も大勢を占めたため、足立政務官は政務三役で改めて具体策を詰めるとしている。

（2009年10月19日23時48分  読売新聞）

下記アドレスより。

◎　新型インフルエンザに関する情報が更新されました。 （2009年10月9日現在）
新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種の基本方針（首相官邸ホームページPDF：102KB）

 ◎　タミフルの服用の際に、気をつけていただくこと
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/medical/090511-02.html

◎　リレンザ（吸入）を使用する際、気をつけていただくこと 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/medical/090511-01.html

10月1日17時20分配信 時事通信

　政府は1日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、ワクチンの接種方針を正式決定した。最優先となった医療従事者への接種を19日にも始め、持病のある人や妊婦らは11月以降に順次開始する。接種費用は6150円。
　鳩山首相は会合の冒頭、「秋から冬に流行が広がるものと考えなければならない。しっかりとした対策を打ち出すのが肝要だ」と述べた。
　新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約7650万人分を確保する。優先接種の対象者には当初案の医療従事者や持病のある人らに加え、新たに小学校低学年などを含めた。
　ワクチンのうち、約4950万人分は海外から緊急輸入する。海外メーカーは副作用被害が出た際の免責を契約条件にしているため、海外メーカーの賠償額を国が代わりに支払う。肩代わりを可能にする特別立法を秋の臨時国会に提出する方針だ。
　1人2回の接種費用は1回目が3600円、2回目が2550円。住民税非課税の低所得者へは助成も盛り込んだ。